郡山市議会 2022-06-22 06月22日－03号
このような中から、富久山と河内にあります２つのクリーンセンターにつきましても、ごみ焼却熱を利用したバイオマス発電施設として、年間約1,300万キロワットアワーを発電しておりまして、自家消費での節電のほか、余剰電力の売却で年間約１億円の収益があり、運営経費の削減にもつながっているところでございます。
このような中から、富久山と河内にあります２つのクリーンセンターにつきましても、ごみ焼却熱を利用したバイオマス発電施設として、年間約1,300万キロワットアワーを発電しておりまして、自家消費での節電のほか、余剰電力の売却で年間約１億円の収益があり、運営経費の削減にもつながっているところでございます。
これは、木材生産の推進や木質バイオマス発電施設への燃料の供給体制を強化し、本市の森林資源の有効活用と農林業の活性化のための計画であります。計画の目標は、木質バイオマス発電において年間4,650万キロワットの発電と、６から７万トンの未利用材の安定供給を図るとしております。この計画に基づく木質バイオマス発電の現状と課題、そして今後の見通しについてお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。
なお、本委員会に同じく付託されました請願第２号 産業廃棄物中間処理場及びバイオマス発電施設建設の反対決議と意見書の提出を求める請願についてにつきましては、早急かつ慎重に審査すべきものとして継続審査といたしました。
さらに、このバイオマス発電施設を毎年300万円ほどの予算をかけて維持していく必要性の承認を得るためにも、燃料費の低減に向けた取組が必要であり、木質チップの放射線測定を１回だけで難しいと判断しているのではなく、いつ使えるかという模索も必要だと思うが、そうした取組について、どのように考えているのかただしたところ、木質チップの今後の利活用については、ベクレル数の基準というものがあり、その動向を見ながら市内
主なものということで、まず、バイオマス発電施設における焼却に関することになりますけれども、ダイオキシンであったり、排出ガスのモニタリング実施方法、そういった詳細な説明について求めたいということであったり、市と事業所との協定書の締結は今後どうしていくのかというような問合せであったり、あと、事故発生時の責任の所在はどうなるのかと。
最初に当市のほうに事業者から相談がありましたのが平成３０年１月１３日、代理人の方から当該場所にバイオマス発電施設を立地するに当たって、規制等があるかという照会がありまして、規制はない旨を回答しております。その際、環境面であるとか建築面であるとか、所管する部署のほうに確認するようにお願いしたところでございます。
市長の提案要旨説明では、福島イノベーション・コースト構想等との関連で、阿武隈地域に多数の風力発電施設が整備される予定であり、また、国内最大級のバイオマス発電施設の建設が進められ、本市が次世代エネルギーを創る一大拠点になろうとしているとされております。 まず、風力発電について伺います。 １点目、本市に計画される多数の風力発電施設とは具体的にどのようなものでしょうか。
また、石炭ガス化複合発電施設である勿来ＩＧＣＣパワーが本年９月に運転開始となるほか、国内最大級のバイオマス発電施設につきましても建設が進められており、本市が次世代エネルギーをつくる一大拠点になろうとしております。
また、林野庁の森林整備加速化・林業再生基金事業を活用し、昨年度はバイオマス発電施設への燃料用チップの増産と安定的な供給を図るため、新たなチップサイロの建設及びベルトコンベヤー等の施設整備を行った木材加工業者に対し、約2,580万円の助成を行ったところであります。
福島市の森林間伐材等をバイオマス発電やまきストーブ、ペレットストーブで利用することにつきましては、放射性物質に汚染された木材とともに焼却され、排ガス中に移行した放射性セシウムをバグフィルターで除去することのほかに、利用する木材の放射性物質濃度の確認や焼却灰の適正処理など、放射性物質対策を十分に講じて安全性を確保するとともに、バイオマス発電施設の設置については、住民の理解を得ること、放射能への不安払拭
そんな中でちょっと確認したかったことがございますが、震災後、平成24年度になるかと思いますが、木質バイオマス発電施設の事業説明が村のほうからあったわけでございますが、これについては発電規模も3,000から5,000KWということで大規模な事業、さらに間伐材を利用しての発電、間伐による除染ということもあったと思います。
また、市長は、森林の間伐材を使う木質バイオマス発電施設建設の構想もお持ちと伺っておりますが、県内他市町村が計画したものの、原発の事故による放射性物質を含んだ木材を燃やすことは、住民の反対があり、中止を決めた経過があると認識しております。環境最先端都市の実現に向け、事業化へ市民の理解を得られるのかが焦点だと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
その中に東河内字一本木、同じく東河内字権現番地入っているわけなんですが、これについて、木質バイオマス発電施設の該当する地域がなっているというふうに思います。そんな中で、なぜ今回このような条例を制定したか、地区を入れた制定なのか、あるいは、なぜ今この制定しなければならないか、それについてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木道男君） 町長。
請願第１号 塙町木質バイオマス発電施設誘致撤回を求める請願について、総務文教常任委員会委員長から、お手元に配りました申出書のとおり、会議規則第75条の規定による閉会中の継続審査申し出がありました。 お諮りします。 請願第１号について、総務文教常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
◆15番（志賀稔宗君） 木質バイオマス発電施設等緊急調査事業についてお伺いいたしますが、これは山林の除染を基本に据えた事業のわけですが、山林の除染が本市に重要な意味があることは当然ですし、ましてや山沿いの住民にとっては帰還を判断する極めて重要な意義があるわけですから進めなくてはならないわけですが、このバイオマス発電の事業も、大変そういう意味では期待をされている事業のわけですけど、これはこの事業化ということになると
県は、平成25年度東京の業者を誘致し、間伐材を燃やす県内最大規模のバイオマス発電施設を塙町東河内に設置すると。そして間伐材の受け入れ先の確保により、森林除染の体制が整い、また敷地は４ヘクタールで、総事業費60億円、県は事業に対して２分の１を補助する方針。 ただ、この事業の推進には間伐材の放射性物質の安全対策が課題となると。
③ 稲の試験栽培結果と今後について ④ 消費者の信頼確保について （４） 林業・木材産業再生について ① 森林除染に伴い発生する除去物の有 効利用について ② バイオマス発電施設
それから、この説明の中でも、木質バイオマス発電施設説明会を開催してきました。その内容をお伝えします。その開催したときにどういう意見があったかも、やっぱり載せるべきだと思うんです。いいことしか書いていないですから。もしもここで意見をもらった場合は、その意見書はどのように活用するのか、そこをちょっとお伺いします。 ○議長（鈴木道男君） 町長。
木質バイオマス発電施設を塙町に民間事業所を誘致し、設置するとの報道がありました。その内容についてお示しをいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長 産業部長。
例えば、大信地域では、10メガワットの木質系バイオマス発電施設が稼働しております。 さらには、例えば小さい水力でも発電ができるあるいは風力発電でも従来よりも低い、少ない風で発電ができるということも可能になってきているようでありますので、こういうところをとらまえると、これは地方に特有の、また、地方に有利な産業振興につながると、こういうふうに考えております。